WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営] 経営者保証に関するガイドライン

Q.今年2月公表の「経営者保証に関するガイドライン」で「保証解除」基準が示されたそうです。わが社でも活用を検討したいのですが、内容を教えて下さい。

A。スム-ズな事業承継に役立つ

1.はじめに:「経営者保証」は資金調達の円滑化に寄与する一方で、企業活力阻害要因の一つとも言われます。

そこで日本商工会議所と全国銀行協会が共同で「経営者保証に関するガイドライン」を策定し今年2月から適用開始しました。これは「保証契約時及び履行時の中小企業・経営者・金融機関向け自主的準則」です。

2.ガイドライン概要(経営者の個人保証について):
①法人・個人が明確に分離されている場合、経営者の個人保証を求めず。②多額の個人保証があっても早期に事業再生・廃業した際は、一定の生活費等(従来の99万円に100~360万円を加算)を残す、自宅に住み続けられるよう検討。③保証債務履行時に返済しきれない債務残額を免除。

3.留意点:①「債務者」は以下の「経営状況」を求められます。場・法人・個人の明確な区分・分離。(業務・経理・資産所有等での区分、役員報酬・賞与等資金のやりとりが社会通念上適切な範囲内、法人・個人の一体性解消に努力等)、場・財務基盤の強化(財務状況を改善、返済能力・信用力を向上)、場・財務状況の正確な把握や適時適切な情報開示で経営透明性確保(資産負債の状況、事業計画や業績見通し等の開示)。②「債権者」に望まれる対応。:法人個人の一体性解消が図られている債務者からの資金要請の際は、債務者が以下の要件を将来共に満たすか否か、経営状況・資金使途・回収可能性等を総合判断し、「経営者保証を求めない可能性」又は「代替的融資手法活用の可能性」を検討することが望まれます。(債務者の要件):場・法人・個人の資産・経理が明確に分離、場・法人・個人間の資金のやりとりが社会通念上の適切範囲内、場・法人資産・収益力のみで借入金返済が可能、場・適時適切に財務情報を提供、場・個人の物的担保提供十分。
(代替的融資手法):停止条件又は解除条件付保証契約(特約条項を満たせば保証債務の効力が無効)、ABL(流動資産担保融資)、金利の一定上乗せ等です。

4.最後に:法人・個人の明確な区分・分離、財務基盤の強化等難しい課題もありますが、ガイドラインを参考に経営改善を図り保証解除を検討してみましょう。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201- 1211

本誌:2014年10.13号 19ページ

PAGETOP