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[被害防止] 反社会勢力

Q 従業員が暴力団との問題を相談してきました。聞くと他の従業員もいるそうです。会社として今後の対策を含め取扱いたいのですが、何かいい方法がありますか。

行動規範や就業規則に

A 平成19年9月16日犯罪対策閣僚会議幹事会打合「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に具体的な取り組みが書かれています。その内容は、まず 反社会的勢力による被害を防止するための基本原則を、「●組織としての対応●外部専門機関との連携●取引を含めた一切の関係遮断●有事における民事と刑事の法的対応●裏取引や資金提供の禁止」とし、その説明に「反社会的勢力による被害を防止するための基本的な考え方」の項目があり、以下のように書かれている。

○ 反社会的勢力による不当要求は、人の心に不安感や恐怖感を与えるものであり、何らかの行動基準等を設けないままに担当者や担当部署だけで対応した場合、要求に応じざるを得ない状況に陥ることもあり得るため、企業の倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。○ 反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保する。○ 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。○ 反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。○ 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。○ 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。○ 反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

 ご参考になればと思います。話は変わりますが、暴力団関係者はどこまでの者をいうのでしょうか。というのは、暴力団員との直接の関係はダメだという認識は大方の方はなされているものの、直接当人が明確に暴力団員でなければ暴力団員とのつながりに疑いがあっても、つまり、その疑念は、どの程度で判断するのかとい問題が残されているのです。残念ながら紙面の関係もありますので、また、機会があれば、そのことについてもお話したいと思います。

双田社会保険労務士事務所所長
双田 直氏
岡山市北区野田4-1-7
TEL086-246-6064

本誌:2012年4.2号 29ページ

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