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[雇用] 解雇予告手当って何

Q 解雇予告や解雇予告手当がよくわかりません。

解雇日に支払い

A 解雇予告とか解雇予告手当とか言っても、ピンとこない方も多いようです。また、解雇するときは、「必ず1箇月分の給与を払わないといけない」とか、理解されていない方も多いようです。ご質問も、今さらと思われている方もおられるかもしれませんが確認していきましょう。

 まず、解雇予告に関することは、「労働基準法第20条」に書かれています。条文は「使用者は,労働者を解雇しようとする場合においては,少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は,30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し,天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては,この限りでない。② 前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。③ 前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。」と書かれています。わけがわかりません。以下に解説します。

●使用者は,労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は,30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。また、解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合には、その日数を短縮することができるとされているので,例えば、10日分の平均賃金を支払えば予告期間の30日を20日とすることができる。

●「予告」は,少くとも30日前にしなければならない。30日前であればこれより長くても差し支えない。予告の日と解雇の効力発生日との間に、中30日間の期間を置く必要がある(9月30日に解雇するためには遅くとも8月31日に予告すること)。30日間(その間の休日を含む)は暦日で計算される。

●使用者の解雇予告の意思表示は、書面又は口頭でも認められているが,解雇月日を特定すること、相手方にその意思表示が確実に到達することが必要である。

●解雇予告手当は解雇日までに支払われなければならない。

●解雇予告手当は賃金ではないが、行政指導で賃金に準じた支払いとし、本人同意あれば銀行振り込みも可能。但し、「振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出しうる状態のこと。

●「労働者の責に帰すべき事由」とは,労働者の故意,過失又はこれと同一視すべき事由をいい、「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」及び「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」には,予告及び予告手当の支払いは必要でないが,所轄労働基準監督署長の認定(解雇予告除外認定)を受けなければならない。

双田社会保険労務士事務所所長
双田 直氏
岡山市北区野田4-1-7
TEL086-246-6064

本誌:2011年2.14号 19ページ

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