WEB VISION OKAYAMA

連載記事

[経営] 自社株に係る相続税の納税猶予制度

Q.平成22年4月以降、自社株に係る相続税の納税
猶予を受ける為には、事前の確認申請が必要とのことですが本当ですか?

A.事前の確認申請をお忘れなく。

1.経営承継円滑化法による事業承継支援策の概要。
中小企業の円滑な事業承継を支援する為、平成21年3月より同法が以下の内容にて施行されました。

1) 遺留分の民法特例:中小企業者が後継者に自社株
を生前贈与する際に、推定相続人全員から一定合意をとれば、①贈与株式を遺留分財産から除外、②贈与株式の評価を贈与時のまま固定できる制度です。

2)相続税納税猶予制度:中小企業者が「事業承継計画」につき生前に経済産業大臣の確認を受け、相続発生後に、相続する自社株につき一定要件を満たす旨の大臣認定を受けた場合、当該自社株の課税価額80%相当額まで相続税を納税猶予する制度です。

3)贈与税納税猶予制度:中小企業者が「事業承継計画」につき経産大臣の事前確認を受け、さらに一定要件を満たす旨の大臣認定を受けて自社株を後継者に一括贈与する場合、贈与税を納税猶予する租税特別措置法の制度です。

4)金融支援策:事業承継に伴う多額の資金需要や信用低下に対処する為、経産大臣の認定を受ければ、信用保証制度の活用や政策金融公庫の特別融資が受けられる資金融資制度です。

2.相続税納税猶予制度で事前確認が省略できる場合。1)平成22年3月末までの相続、2)被相続人が60才未満の場合、3)公正証書遺言により取得予定の株式と合わせて後継者の持分が過半数を超える場合に省略可能です。 従って平成22年4月以降、本制度の選択を予定している場合は、原則として「事前確認書」の提出が必要となります。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2010年7.5号 27ページ

PAGETOP