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[経営] グル-プ法人税制

Q:グル-プ内で不動産売買を検討していますが、平成22年度グル-プ法人税制との関係を教えて下さい。

A:平成22年10月1日以降取引に注意

1.目的:100%完全支配関係にある法人同士は、一体とみなして実態に即した課税を行うためです。

2.適用範囲:1)直接・間接保有合わせて発行済株式の100%保有関係にあるグル-プ内法人取引に適用です。
さらに100%保有の「孫会社」も対象です。2)同一個人株主(親子・兄弟等同族関係者も同グル-プ)が、複数法人を完全支配する場合も、グル-プ内法人です。

3.適用時期:平成22年10月1日取引分から。

4.一定のグル-プ内資産譲渡損益計上を繰延べ。
1)グル-プ内法人間で一定資産(固定資産・土地・有価証券等)を譲渡した場合、税務上は譲渡損益の計上を繰延べます。(以下、「譲渡損益調整資産」)
2)その後「譲渡損益調整資産」を、グル-プ内・外に1回でも譲渡した場合に、譲渡損益を認識します。
3)譲渡法人・譲受法人が完全支配関係で無くなった場合にも譲渡損益を認識します。

5.譲渡法人の処理:1)会計上は譲渡時に譲渡損益認識しますが、税務上は申告調整により繰延べます。
すなわち、譲渡時は譲渡益繰延のため申告減算し、再譲渡時に申告加算により譲渡益計上し調整終了です。
2)「譲渡損益調整資産」はグル-プ内で個別管理の必要があり、税法でグル-プ内法人間は譲渡事実の通知義務があり、申告書に資料添付が求められます。
3)減価償却資産は、譲受法人側で、減価償却費計上
を通じて繰延譲渡損益が実現するので、一定の計算方法により当該減価償却額だけ、譲渡法人側で繰延譲渡損益を所得に振替える申告調整が必要となります。
6.まとめ:今後は100%グル-プ内取引には複雑な税務調整処理が求められますので、準備が必要です。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2010年6.14号 25ページ

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