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ジャーナル岡山県産業振興財団

新現役チャレンジ支援のモデル事業 「大都市から地方」の人材マッチング

 (財)岡山県産業振興財団は、(独)中小企業基盤整備機構が実施する新現役チャレンジ支援事業の平成21年度「モデル事業」に採択され、12月19日まで、登録者と県内企業とのマッチング(初回面談)を行っている。大都市から地方への人材流動を促し、地方への定住につなげる。

 同事業は、大企業などのOBや近く退職を控えるシニア人材を、地方の中小企業の活性化に生かすシステムづくりが狙い。県下では岡山商工会議所が事務局として全国トップクラスの実績を上げているが、今回はそれとは別の「潮流」を生み出そうと中小機構が事業主体を募集したもので、全国で8件が採択されている。

 テーマが設定されており、県産業振興財団が取り組むのは「大都市から地方」への人材移転。東京、大阪で登録者を募集・面談したところ、大手企業の海外取引経験者など約70人が登録。県出身で「古里の企業に協力したい」という人も多いという。同財団以外の登録者を含め、企業のニーズに適した人材を紹介でき、幅広い業種の県内企業に利用を呼び掛けている。マッチング費用は無料で、その後の交渉は登録者と企業に委ねられる。

 今回のモデル事業の大きな特徴は、大都市在住の登録者の地方定住を視野に入れている点で、あえて大手企業の寮を財団が借り受け、来岡した登録者に活動拠点として提供。数日間滞在し、マッチングの合間に県内の産業支援の状況やものづくりの実態、生活や風土についても体感してもらうことにしている。

 同財団では「あくまで岡山事務局の活動が“本流”で、モデル事業は新たな潮流づくりが目的。期間中に40件のマッチングが目標」と話している。マッチングについての問い合わせは同財団中小企業支援課(電話086-286-9626)へ。

本誌:2009年11.23号 10ページ

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