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ジャーナル備前市、和気町

空き家情報集め定住推進 受け入れ体制など課題も

  • 備前市役所総務部企画課 田原義大氏

 備前市、和気町は、岡山県と(社)岡山県宅地建物取引業協会、(社)岡山県不動産協会が進める「空き家情報流通システム」に新たに参加した。

 同システムは、定住人口増加と中山間地の活性化を図ることを目的に、各市町村が提供する空き家情報を、県と両協会が情報発信、売買交渉などを支援するというもの。ここ数年、人口減少に歯止めがかからない備前市と和気町が、空き家を提供するため情報収集に乗り出した。

 現在、山間部や離島などを中心に、備前市で約200件、和気町で約60件の対象物件を収集。年内には、物件提供について所有者と交渉を始め、システム運用までに対象物件の中から最低でも1割は情報提供できる見通し。

 同市町には、昨年から都市部の団塊世代を中心に移住を希望する問い合わせが増加しているが、物件を所有していなかったことから、定住促進につなげることができていなかった。 

備前市役所総務部企画課 
田原義大係長

 このシステムをきっかけに、市民に定住人口増加に取り組んでいることを広められればと思っている。空き家の提供を断られても、制度自体を周知できれば次につながる可能性もある。これからは、企業誘致、住宅施策などとも組み合わせながら取り組む方針。

和気町総務部まちづくり政策課
田村正晃主幹

 年度末までにホームページを開設しPRする予定。しかし、実際に住めるような物件が少ないのが現状。また、地元住民に対する受け入れ体制の説明もこれからと課題も多い。

本誌:2009年11.23号 18ページ

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