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[経営] 緊急経済対策と追加税制改正

Q:経済危機に対応するため、先ごろ租税特別措置法の一部改正が行われましたが、内容を教えて下さい。

A:追加税制改正の活用検討を

平成21年6月26日より施行となりました。
主な内容は以下の3点で、具体的に説明します。

1.贈与税の非課税枠の拡大

(内容)高齢者の資産活用による住宅取得支援の為、平成21年1月1日~平成22年12月31日までの間に「直系尊属」(父母、祖父母、曾祖父母等で年令制限なし。義父母等は不可。)から、居住用家屋取得等の資金贈与を受けた場合、当該期間中累計500万円まで、贈与税が非課税となります。贈与方法は、暦年課税・相続時精算課税いずれでも適用可で、500万円までは相続時に相続財産に加算されません。

(留意点)(1)受贈者の要件:贈与年の1月1日で20歳以上の者。(2)贈与の目的:「新築住宅+敷地、既存住宅+敷地、一定の増改築+敷地」等取得資金の贈与。

(3)居住開始要件:原則は住宅取得等した年の翌年3月15日までの居住開始が要件ですが、例外として翌年12月31日までの居住開始ならば認められます。(4)申告手続き:その旨記載した贈与税申告書提出が必要。

2.中小企業の交際費損金算入限度額の拡大

(内容)中小企業支援の為、中小企業(資本金1億円以下)の交際費損金算入限度額を、従来の年間400万円から年間600万円に拡大します。(留意点)適用期間は平成21年4月1日以降終了事業年度から平成22年3月31日まで開始事業年度となります。

3.研究開発減税の税額控除限度額の拡充

(内容)民間研究開発投資支援の為、一定の支出試験研究費を法人税額から控除する制度((1)試験研究費総額に係る制度と(2)増加試験研究費に係る制度の2通りあり併用可)のうち、(1)試験研究費総額に係る税額控除制度(中小企業は総額の12%が控除対象額)の税額控除限度額を従来の「当期法人税の20%」から「当期法人税の30%」に拡充しました。(留意点)(1)適用期間は平成21年4月1日~平成23年3月31日までに開始事業年度です。(2)控除限度額超過額の繰越期間を、従来の1年から、平成21年度分・平成22年度分ともに平成24年度分まで繰越可能としました。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市南区新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2009年8.24号 34ページ

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