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[税制] 平成21年度税制改正~その2

Q:中小企業経営者にとって重要となる平成21年度中小企業関係税制改正の内容を教えて下さい。

A:事業承継税制の活用を!

1.自社株式等に係る相続税納税猶予制度。

1)改正内容:平成20年10月1日以降相続分から、自社株評価の80%相当の相続税を納税猶予とします。
2)適用要件等:(1)生前に「計画的承継に係る取組」に関する経産大臣の「確認」を受けること。(2)相続発生後、会社が経産大臣より経営承継円滑化法の対象会社として「認定」を受け、「後継者」が、旧経営者たる被相続人から自社株を取得した場合、納付すべき相続税のうち、相続した自社株評価額(但し発行済株式総数3分の2に達するまでの部分)の80%相当の相続税が納税猶予となります。(3)「後継者」は、相続後5年間は「事業継続要件」(代表者である、雇用の8割以上維持、株式継続保有)を満たし、5年間毎年、その後は3年毎「継続届出書」を税務署提出義務あり。
3)猶予税額が免除となる場合:場・後継者の死亡、場・会社が破産・特別清算、場・株式時価が猶予税額を下回る中、事業継続の為に株式譲渡、場・次の後継者に株式を一括贈与して事業継続等の場合です。

2.取引相場のない株式等に係る贈与税納税猶予制度。

1)制度の概要:後継者が先代経営者より、自社株の一括贈与を受けた場合、贈与税(贈与前からの後継者保有株式を除き、株式総数2/3に達するまでの部分)を納税猶予とします。(平成21年4月1日以降適用)
2)適用要件等:「相続税の納税猶予制度」とほぼ同じ要件ですが、(1)後継者は「会社の代表者・先代経営者の親族・同族で株を過半数保有し同族内で筆頭株主となる事」に加えて「20歳以上で役員暦3年以上」が追加、(2)先代経営者は「会社の代表者・同族で株を過半数保有しかつ同族内で筆頭株主であった事」に加えて「役員を退任する事」が追加要件です。
3)猶予税額免除となる場合:相続税の免除要件に「先代経営者の死亡」が追加となります。

2.土地譲渡益一部非課税制度:平成21年1月1日から2年間に土地取得した場合、(1)当該土地の長期譲渡所得に対し10百万円の特別控除又は(2)他の土地を10年以内に譲渡の場合、譲渡益80%を先行取得土地から圧縮記帳可能な制度が創設されます。


税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市南区新保1107-2

本誌:2009年4.6号 26ページ

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