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[事業承継] 中小企業経営承継円滑化法(その1)

Q.平成20年10月1日より中小企業経営承継円滑化法(以下「経営承継法」)が施行されますが、中小企業の事業承継にどの様にプラスになるのでしょうか?

A.新制度活用により計画的な事業承継を

1.概要:円滑な事業承継に障害となる(1)民法の遺留分による後継者への自社株集中の困難性、(2)自社株等に係る相続税負担、(3)経営承継時の自社株・事業用資産等買取り資金不足の3つの課題に対処する為、新たに(1)遺留分の民法特例、(2)相続税納税猶予制度、(3)金融支援策を内容とする「経営承継法」を設けました。

2.遺留分の民法特例とは(平成21年3月1日施行)

1)内容:特例中小企業者の旧代表者が後継者に自社株を生前贈与する際に、一定手続きを経て当事者(旧代表者の推定相続人)全員の合意を得れば、(1)贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる(除外合意)、(2)遺留分計算において贈与株式等の評価額を贈与時で固定できる(固定合意)の2つの民法特例(特例合意)が認められる様になります。なお「遺留分」とは相続人の為に民法が保証する最低限の相続財産取り分で、侵害された相続人は取戻し請求が可能です。

2)特例中小企業者・旧代表者・後継者の要件:(1)特例中小企業者とは、中小企業基本法の中小企業で「場盗サ造業・建設業・運輸業等で資本金3億円以下又は社員3百人以下、場秤オ売業で資本金1億円以下又は社員1百人以下、場撫ャ売業で資本金5千万円以下又は社員50人以下、場麻Tービス業で資本金5千万円以下又は社員1百人以下」及びその他一定業種で、事業継続3年以上の非上場会社です。医療法人は対象外です。(2)旧代表者の要件は、特例中小企業者の元代表者又は現代表者(複数代表)で、推定相続人に株式等贈与した者。(3)後継者の要件は、特例中小企業の現代表者で、旧代表者の推定相続人であり、旧代表者から株式等を生前贈与され、議決権の過半数を保有する者です。

3)合意手続の流れ:(1)後継者に株式を生前贈与する際に当事者全員の特例合意を書面で得ます。(2)次いで合意後1ヶ月以内に申請し「経済産業大臣の確認」を得ます。(3)さらに確認後1ヶ月以内に申立てにより「家庭裁判所の許可」を得ると、合意効力発生です。次回は納税猶予制度と実務上の活用例を解説します。

税理士法人石井会計代表
石井 栄一氏
岡山市新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2008年10.13号 24ページ

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