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[税] リース取引の会計処理について

Q リース取引の会計処理に関連して税制上の取り扱いが見直されたと聞きました。どのように変わったのですか。

売買処理による方法に一本化

A 平成20年4月1日以降に締結された所有権移転外ファイナンス・リース取引を売買と見なした上で、借り手の減価償却の方法についての規定を整備するなど、所要の措置が講じられています。

 リース取引に関する会計処理において、所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計上の取り扱いは、これまでは原則法である売買処理による方法と、賃貸借処理による方法との選択が例外的に認められてきましたが、原則法である売買処理による方法に一本化されています。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引とは、ファイナンス・リース取引(資産の賃貸借で、賃貸借期間中の契約解除が禁止されており、かつ、借り手が当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担するなどの要件を満たすもの)のうち、リース期間の終了時にリース資産の所有権が借り手に無償で移転するものなど以外のものをいいます。改正された主な点は次の通りです。

 1 所有権移転外ファイナンス・リース取引は、売買取引があったものと見なす。

 2 所有権移転外ファイナンス・リース取引の借り手のリース資産償却方法は、リース期間定額法(リース期間を償却期間とする定額法)とする。なお、借り手が賃借料として経理した場合においても、これを償却費として取り扱う。また、消費税法上、借り手はリース取引開始時の事業年度で仕入税額控除することになる。

 3 所有権移転外ファイナンス・リース取引の貸し手は、リース料総額から原価を控除した金額(リース利益額)のうち、受取利息と認められる部分の金額(リース利益額の20%相当額)を利息法により収益計上し、それ以外の部分の金額をリース期間にわたって均等額により収益計上することができる。

 4 平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃貸資産は、同年4月1日以降に終了する事業年度からリース期間定額法で償却できる。

 詳しくは、最寄りの税務署または税務相談室にお尋ねください。

岡山東税務署
岡山市天神町3-23
TEL086-225-3141

本誌:2008年6.16号 21ページ

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