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[制度] 中小企業経営革新制度

中小企業経営革新制度について

Q:中小企業経営革新制度を活用したいのですが、制度の仕組みとメリットについて教えて下さい。
A:優遇制度により企業の活性化を!

1)中小企業経営革新制度とは:中小企業新事業活動促進法に基づき、企業が「経営革新」に取り組む際に経営革新計画を作成して国や県に申請し、承認されると法人税減免や低利融資等の公的支援が受けられる制度。

2)「経営革新」とは:「事業者が新事業活動に取組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ること」です。新事業活動とは、(1)新商品の開発又は生産、(2)新役務の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は販売方式導入、(4)役務の新たな提供方式の導入等により、一定の期間内に数値目標を達成する活動です。他社が採用済みの技術でも、当該企業にとって「新たな事業活動」であれば承認されます。経営の相当程度の向上とは、おおむね3~5年の計画終了時の目標伸び率が(1)「付加価値額」又は「一人当り付加価値額」が9%~15%以上、(2)「経常利益」が3%~5%以上の達成です。

3)支援対象者:(1)中小企業者(製造業で資本金3億円以下・社員300人以下等一定規模以下)又は(2)組合等。

4)計画承認企業のメリット:(1)保証・融資の優遇措置⇒1)信用保証の特例(信用保証協会の普通保証等の別枠設定など)、2)政府系金融機関による低利融資制度(設備資金・長期運転資金につき低利融資(基準金利)、一定要件で2.7億円まで特別利率(1.6%~))。
(2)補助金制度⇒新商品・新技術開発、販路開拓等の経費一部補助(補助率1/2、限度額4百万円)。(3)優遇税制⇒ア)設備投資減税(中小企業等基盤強化税制の対象となり、特別償却・税額控除が選択可)、イ)同族会社留保金課税の停止措置(但し資本金1億円以下の会社は全て留保金課税免除)。(4)設備投資貸付制度の特例⇒設備投資貸付(無利子)の貸付割合や貸付限度額の拡充(高度化融資制度、小規模企業設備資金貸付)。

5)経営革新計画承認手順:(1)県担当部局等(県中小企業支援センタ-、県産業労働部経営支援課、商工会議所等)に事前相談⇒(2)計画承認申請書を作成し県中小企業支援センタ-に提出⇒(3)県の審査⇒(4)計画承認の手順です。申請書類は、県産業労働部経営支援課ホ-ムペ-ジからダウンロ-ド可能。なお計画承認後、優遇制度を受ける場合は関係機関の審査が必要です。

税理士法人石井会計代表
石井栄一氏
岡山市新保1107-2
TEL086-201-1211

本誌:2007年12.10号 45ページ

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