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[生保] 既契約の予定利率引き下げ

Q.生命保険会社は破綻前でも既契約の予定利率を引き下げることができるようになったのですか。

経営状態悪化などの場合可能に

A.生命保険会社の経営状態が悪化した場合などに、所定の手続きによって予定利率の引き下げが可能になりました。保険業法が改正され、平成15年8月から事業継続が困難になる前に、保険契約者の利益を守るために予定利率の引き下げを行うことが可能になりました。ただし、勝手に変更することはできませんので、生命保険会社は次のような手続きをとる必要があります。

 生命保険会社が破たんした場合、生命保険契約者保護機構(以下、保護機構)により一定の契約者保護が図られます。保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入しており、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ救済保険会社あるいは承継保険会社に対して、必要に応じて資金援助を行います。

【予定利率引き下げの流れ】

保険会社からの契約条件変更の申し出
●保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合
         ↓
内閣総理大臣による申し出の承認
●契約条件変更手続きに入ることが適当であれば承認
         ↓
保険会社による契約条件の変更案作成
●責任準備金のカットは不可
●予定利率引き下げの下限は政令で規定
         ↓
内閣総理大臣による契約条件の変更案承認
         ↓
変更対象契約者による異議申立(1カ月以上)
●引き下げについて変更対象契約者から異議を受け付け
(変更対象契約者の1/10を超える異議がある場合、引き下げは否認)
         ↓
契約条件変更の公告・変更対象契約者への通知

※保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合とは
 保険業法の破綻の要件である保険業の継続が困難である状態には至っていないが、将来を見通して契約条件の変更を行わなければ、ほかの経営改善努力を織り込んでも保険業の継続が困難となることが合理的に予想できる場合をいいます。

岡山県生命保険協会
岡山市駅前町1-9-15明治安田生命岡山ビル6F

本誌:2007年9.17号 25ページ

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