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ジャーナル岡山SOHOビジネス推進協が設立

起業支援で経済活性化 行政の“本気度”不可欠

 岡山県内の起業家らを支援する「岡山SOHOビジネス推進協議会」(中島博会長)が4月26日に発足した。起業家グループとインキュベーション施設、経済団体が連携を強化し、SOHO・ベンチャーのビジネスチャンス拡大と地域経済の活性化につなげるのが狙い。行政側の財政的支援も不可欠で、県と岡山、倉敷両市の起業家支援に対する“本気度”も問われている。

 協議会は、岡山県中小企業団体中央会や(社)システムエンジニアリング岡山など県内の経済団体が個別に実施している支援事業に“相乗り”する形で、セミナーや交流会を開催し、プレゼンテーションやネットワークづくりの場を提供。仕事やインキュベーション施設も紹介し、SOHO・ベンチャーの育成を図る。

 事務局によると、県内のSOHOは70~80事業者。女性の起業意識の高まりに加え、団塊世代の大量退職に伴い、今後 “熟年起業”も増えると予想されるが、SOHO事業者の中西充氏(St-LiveNet代表)は「信頼度が低く、固定収入が確立しづらい。発注者側のニーズに対応できないケースも多い」と、取り巻く経営環境の厳しさを指摘する。

 一方、協議会の事業予算も、行政などからの負担金(175万円)とセミナーや交流会の参加費(70万円)が収入の柱。「収入次第では事業内容縮小もあり得る」(滝澤輝治事務局長)だけに、県や岡山、倉敷両市の財政的支援が頼みの綱。倉敷市はインキュベーション施設を運営する一方、岡山市は起業家支援の“目玉事業”に乏しく、2年後の政令市を目指す同市の経済政策も改めて問われている。

本誌:2007年5.14号 14ページ

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