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ジャーナルチボリ・ジャパン

指定管理者でチボリ本家の回答 「ただちに同意できない」

 チボリ・ジャパン(株)(TJ、倉敷市)とデンマークのチボリ・インターナショナル社(TI)が9月26、27両日に行った倉敷チボリ公園の運営契約交渉でTI社側が合意を保留していた「指定管理者制度の導入」について、10月18日にTI社側から「疑問点があり現時点ではただちに同意できない」とファクスで回答してきた。

 TI社側の疑問とは(1)(県営公園化に伴い導入する)同制度はTJ社の同公園運営にどのような制約を及ぼすか(2)(運営契約の期間は10年だが)指定期間(3年)に関しTJ社の継続運営は可能か-の2点で、再度TJ社の説明を求めている。

 これに対し、TJ社では「TI社の理解が得られるよう県と緊密に連携し適切に対応していきたい」。25日の県議会行財政改革等特別委員会で県は、疑問(1)について「同制度の趣旨から制約の中でも民間のノウハウを生かし様々な取り組みは十分可能」、(2)について「3年経過後も同公園の運営が安定していれば引き続き指定することは可能」-という内容の返答を考えていることを明らかにした。

 今後文面の細部を詰め、交渉当事者のTJ社を通じて「できるだけ早急に返答する」方針で、12月中旬にTJ、TI両社で正式契約を調印。県では県民公園化条例の議案を12月定例県議会に上程したい考え。

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