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[事業支援] CALS/ECとは

Q.「CALS/EC」と言う言葉を最近よく聞きますが、どういうことでしょうか?

公共事業支援統合情報システム

A.「CALS/EC」というのは、二つのことばからなっています。後ろの「EC」というのは分かりやすいと思います。電子商取引(Electronic Commerce)のことです。
 
 前の「CALS」というのは、もともと、アメリ力の国防総省で、コンピュータ技術を活用した後方支援システム(Computer-aided Acquisition and Logistics Support)として堤唱された概念です。1990年代にはいると、インターネットの普及を背景として、この考え方は民間企業にも広がり、ライフサイクルを通した調達支援(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)とか、光速の商取引(Commerce At Light Speed)というふうに定義が変遷してきました。

 現在では「Continuous Acquisition and Life-cycle Support」と定義され、官民を問わず、組織間・企業間で製品等の企画・計画、設計から製造、流通、運用・保守に至るライフサイクル全般にわたる各種情報を電子化し、技術情報や取引情報を、ネットワークを介して共有し、製品等の開発期間短縮、コスト削減、生産性向上を図っていくこととされています。

 国土交通省では、この「CALS」の概念を導入してきています。公共事業の調査、計画、設計、入札、施工及び維持管理という各プロセスを通じて発生する図面、地図、書類、写真といった各種情報を電子化することによって、情報の交換・共有を効率化し公共事業のライフサイクル全般をサポートすることと、電子商取引の両面を併せ持たせた「公共事業支援統合情報システム」の構築が目指されているのです。

 これは「電子入札」・「電子調達」とか「電子申請」、「電子納品」、「電子契約」というかたちで具体化されていくものですが、国の公共事業については、既にかなりの部分まで実現されてきています。各都道府県においても「CALS/ECアクションプログラム」を策定し、その実現に努めています。岡山県においても、このアクションプログラムは平成17年3月に策定され、電子入札は既に実施され、電子納品についても平成20年(請負工事関係は平成21年)に完全実施されることが予定されています。

行政書士 寺見敬三事務所 CALS/ECインストラクター寺見敬三 氏
岡山市撫川1087-5 TEL086-292-9050

本誌:2006年5.29号 25ページ

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