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ジャーナル国体と衆院選で大わらわ

要員、投票所…頭痛い関係自治体

 おかやま国体夏季大会の期間中(9月9~13日)の11日が、突如衆議院議員選挙の投開票日となり、国体の正式競技の会場を抱える市町村では対応に追われ大わらわ。国体への動員計画の修正を余儀なくされ、一般行政職以外の職員までフル動員し何とか人数は確保した。

 正式競技は7市2町で開催されるが、そのうち最も深刻だったのが瀬戸町。合併せず単独行政を選択したゆえ職員の数が136人(うち一般行政職約90人)で少ない。しかも、43年振りの国体ということから、図書館職員や教育職を含めた職員全員参加で準備を進めていた。そこへ突如選挙要員として78人が必要となり、県職員の派遣、町職員OB、臨時職員の動員などを視野に検討を進めた。

 合併で市となったところは、もともと旧町単位で国体の準備を進めていたため、それ以外の旧町や本庁からの応援で補充する。ただ、国政の選挙優先で国体への動員数は最低限に止める方針。

 開会式・閉会式の会場を抱える倉敷市でも対応に苦慮。選挙に約800人、国体に370人を動員予定だが、そのうち130人がだぶる。どちらに配置するか、担当する役職に応じて決定する。職員数は約3600人(うち一般行政職約1700人)と多く、補充要員の確保は比較的容易だ。

 こうして国体、選挙それぞれの要員は何とか確保できそうだが、「慣れた人でないから不安」との声もあり悩みは尽きない。

 岡山県では、9日の開会式に約600人、13日の閉会式に約400人を動員予定。中間の競技期間の大規模な動員はなく余力はある。そのため、要員が不足する市町に県職員を派遣する。

本誌:2005年8.21号 10ページ
関連リンク:岡山県庁

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