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話題ケーエムシーデジタル

自動通話でPR効果UP 実績の秘訣はノウハウ提供にあり

 情報通信事業者のケーエムシーデジタル(株)(倉敷市新田2554-2、横田和方社長、資本金3000万円)が展開する、(株)ジー・エフ(東京都)の自動テレマーケティング「オートコンタクトシステム」によるPR・市場調査受託事業が、県内のドラッグストアやエフエム局などで注目されている。

 同システムは、事前に録音した音声で、告知やアンケートの質問を読み上げるシステム。回答はダイヤルの番号で行う。回答やどの時点で通話を切られたかなどの自動集計機能、集計結果を受けてのFAXの自動配信機能などを搭載。料金は1件55~80円。

 量販店のイベント告知や住宅メーカーの見込み客発掘、DMと組み合わせての販促、視聴率などの市場調査、選挙調査などで実績を上げており、地場エフエム局では、従来の視聴率調査と併せスポット的な視聴率調査に活用しているという。

 同社システム営業第一課長の大寺浩志氏は、「機械での応対にもかかわらず受け入れられたのは、効果を上げるための経験則を提供してきたため」と説明する。

 例えば、「音声の前にチャイムなどの効果音を入れれば途中で切られる率が減少する」「高額な商品の見込み客発掘ではすぐに営業をかけるより、お礼の電話、DMなど段階を踏むことで効果が上がる」など。「失敗の中から得たノウハウ。業種ごと、地域ごとに特性がある」と話す。

 同社では3000件10万円のお試しパックの提供や、紹介セミナーなどを実施中。8月25日には、ホテルグランヴィア岡山で、同システムの販促コンサルティングを担当する船井総研の船井幸雄最高顧問らを講師にセミナーを実施する。問い合わせは同社(電話・倉敷434-3731)。
 
解散総選挙でも活躍?

 同社は、8月31日公示、9月11日投票の衆院選での同システムの利用促進にも注力している。

 「多くの場合、後援会の試算と実際の得票数とで開きが出る。機械には遠慮なく答えられるためか、かなり正確な得票率の試算が出ます」と自信はかなりのもの。前回の参院選では、小泉首相の音声で全国自民党員にメッセージを送った実績もある。

 また、販促材料にと同社が、8月2日に倉敷市内3600世帯を対象に行った調査では、郵政民営化への支持111人、反対64人、分からない72人▽年内に解散総選挙がある80人、ない60人、分からない82人▽小泉内閣を支持する99人、しない71人、分からない47人-という結果となった。

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