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巻頭特集

外国人が救う人手不足の現場

技能実習制度改革で進む健全化 問われる受け入れ態勢 企業が選ばれる時が来る

 人手不足が深刻だ。事業自体は堅調なのに規模を縮小せざるを得ない企業が現れるなど、地域経済を揺るがす構造的な大問題となりつつある。そんな中、増加しているのが外国人労働者。特に技能実習生の伸びが顕著で、外国人労働力に頼らざる得ない状況が浮き彫りになっている。昨年11月、その技能実習制度が大きく変わった。受け入れの窓口で実習を監督する役割も担う監理団体が許可制となったほか日本人労働者との均等待遇を明確化するなど、健全化を図るもので、従来取りざたされていた一部の低賃金かつ劣悪な環境での労働を排除。外国人材活用の一般化へ追い風となる可能性が高まっている。

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本誌: 2018年2.19号 4ページ
 
 
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