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業界大予測

[税理士]中国税理士会岡山県支部連合会会長 重近實氏

税務ICT化を推進 相続税の関心続く

 近年、政府主導のもと行政のICT化が進められており、昨年11月にマイナポータルが開設され今後急速に税務行政での利用が見込まれている。中国税理士会では、10月に岡山で、友好協定を結んでいるICT先進国の韓国大邸地方税理士会と税務行政手続きのICT化に関して情報交換し理解を深めた。

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本誌: 2018年1.1号 47ページ
 
 
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